「『第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）』に関する意見募集」第12分野に対し意見を送りました

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html
これの第12分野について、意見を送りました。

以下がその内容。
参考にはならないが、とりあえず。

この第12分野については、メディア規制が、自主規制という形とはいえ要求されていることについて、私は懸念を抱いています。
周知の通り、メディアが人々の意識に及ぼす影響については、様々な説があり一概には言えません。
したがって、実際にそれがどのように悪影響を及ぼしているのか、実証的かつ価値中立的な検証をしてから、
どのようにするのか決めるべきです。
さもないと、効果のない対策に限り有る国民の血税が費消される一方で、
本当に有効な対策には資源が投入されない、ということになってしまうでしょう。
これはまさに、現在の与党が「事業仕分け」等を通じて打破しようとしてきた構造そのものであります。
それを繰り返したならば、国民は政府に対し信頼を失うことでしょう。
現在においても、男女間の差別は依然として存在しています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213893/
たとえば上の記事にもありますように、就職の現場における性差別は、厳然として存在しています。（私自身も自分の目で見たことがあります。）
したがって、「第３次男女共同参画基本計画」の目指すところについては、大いに賛成するものであります。
しかしながら、いやだからこそ、効果が明らかでない対策について税金をつぎ込むのには反対します。
「上記の記事であげたような事態に、メディアはどのように寄与しているのでしょうか？」
こういった問いに論理的な答えを出せるようになってからこそ、メディアに対し対策を働きかけるべきです。
最後に私事になりますが、私の知人の中には、表現の作り手として活動している女性も少なからず居ます。彼女らが創作する作品の中には、見方によっては「女性や子どもの人権を侵害するような表現」とも取られかねないようなものも、決して少なくはありません。したがって、これらが規制の対象となるならば、彼女らの権利は侵害されることになります。メディアの中の女性の権利を守るために、実際の女性の権利を侵害することは許されるのでしょうか。「メディアにおける性差別」に関する議論において、この観点からの議論は意外と見かけませんので、敢えて付け加えさせていただきました。
以上。

最後の部分は蛇足だったかな？でも書いておきたかった。

第8分野の項目でも表現規制絡みで送りたい。
また、前取り上げた「一般職男子」の件について、第3か第4か第5のいずれかで書けたらいいなと考えている。

まあ、皆さん出しましょう。
民主主義は一部の人間だけのものではないことを、証明するためにも。